村山市議会 2020-12-15 12月15日－05号
本財産取得は、９月議会で採決された教育ＩＣＴ環境整備事業に関して、小中学生に１人１台、端末1,582台を約１億250万円で購入するものでございます。 財政課長にお伺いいたします。 耐用年数と、破損や保証のリスク等々を総合評価すると、ＩＴ機器は保守及びメンテナンスなどを一律にお願いできるなどのメリットから、ファイナンスリースにするのが一般的かと思われます。
本財産取得は、９月議会で採決された教育ＩＣＴ環境整備事業に関して、小中学生に１人１台、端末1,582台を約１億250万円で購入するものでございます。 財政課長にお伺いいたします。 耐用年数と、破損や保証のリスク等々を総合評価すると、ＩＴ機器は保守及びメンテナンスなどを一律にお願いできるなどのメリットから、ファイナンスリースにするのが一般的かと思われます。
◆（高橋卯任議員） すみません、補正予算書の38ページ、39ページ、10款２項２目並びに10款３項２目の小学校並びに中学校のＩＣＴ環境整備事業についてお尋ねします。 こちらのほう、整備の完了と、実際使われる導入時期はいつ頃を予定されていますか。 ○議長 延沢教育指導室長。 ◎学校教育課教育指導室長 お答えいたします。
その中で、少人数編成を可能とする教員の確保、それから、ＧＩＧＡスクールサポーター等のＩＣＴ教育人材を早く充実しなさい、それから、更新費用やランニングコスト等も含めたＩＣＴ環境整備に必要な財政措置を拡充してくださいという要請書も出しているということでは、やはり、教職員増が各方面から出されている現状もあるわけなので、そういう点からいっても、きちんとした教員の配置を願わなければならないというふうに思っております
議第75号の一般会計補正予算は、農業施設及び林業施設の災害復旧事業、公共土木施設災害復旧事業、公立学校施設災害復旧事業、小学校及び中学校のＩＣＴ環境整備事業などに15億1,506万8,000円を追加し、総額を180億2,916万9,000円とするものでございます。 これに対する歳入といたしましては、国庫支出金、県支出金、市債、地方交付税をもって充てております。
今回の補正予算において、年度当初の学校ＩＣＴ環境整備事業をＧＩＧＡスクール推進事業に移行し、小中学校のＷｉ－Ｆｉネット環境を整備するとしていますが、内容、端末、活用方策について、具体的な整備内容を伺います。 （３）経済支援対策事業の状況と分析について伺います。
続きまして、本市の小中学校におけるＩＣＴ環境整備の現状についてお答えいたします。文部科学省は、2018年に教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を策定し、地方財政措置を講じております。これを受け、本市でも第２期鶴岡市ＩＣＴ教育機器整備計画を策定し、整備を進めているところでございます。内容といたしましては、普通教室、特別教室及び体育館をカバーできる校内ＬＡＮの整備などが挙げられます。
新年度の予算につきましては、将来を見据えて、財政の健全性を維持しつつ、酒田コミュニケーションポート、これは仮称でありますが、その整備事業ですとか、駅周辺の整備事業といった、本市のさらなるにぎわいの創出とビッグプロジェクトの具現化、さらには学校の関係でいうと学校ＩＣＴ環境整備事業や学童保育所整備事業といったハード事業、そういったものに加えて、ソフト事業としても、やはり小中一貫教育の推進ですとか、県内で
平成29年３月に小・中学校の新学習指導要領が公示され、本年４月以降より全面的な実施がスタートする中で、情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけ、学校のＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習活動の充実を図ることを目的に盛り込まれております。 本市としても、寺津小学校を皮切りに小・中学校へのＩＣＴ導入が進む中で、これから様々な活用方法が検討されております。
◎指導主事（富山裕二） プログラミングについては、計画的にソフトを入れたりして取り組んでいたのですが、さらなるＩＣＴ環境整備については今後計画して、より子どもたちにＩＣＴ環境を整った環境で教育できるよう計画していきたいと思っております。以上です。
本市におきましては、学校ＩＣＴ環境整備事業により、今年度まで２年かけて教職員の校務用パソコンの更新を行ってきたところでございます。 校務支援システムについても、これまで近隣の市町の導入状況、それから導入や更新にかかわる経費等について調査研究を進めてまいりましたけれども、現在のところ、多額の予算を伴うということでありまして、まだ導入には至っていないということでございます。
小・中学校に教師用端末の導入を含めたＩＣＴ環境整備を行うため、現状の調査及び整備内容の提案などの業務委託を行うものなどです。 その下、２項１目小学校管理費1,833万8,000円の増は、ページをめくっていただきまして、37ページ、説明欄です。 ３番、小学校給食事業は、楯岡小学校ほか４校の配膳棚の改修工事費などで276万9,000円。
それで、予算の壁があるということでしたので確かに大変だとは思いますが、私の感じというか感覚だと、学校ＩＣＴ環境整備事業が今年度で終了します。この予算は主にパソコン関係なので、平成31年度以降、タブレット端末導入に使えるのではないかなと考えているんですけれども、この辺はいかがなものでしょうか、所見を伺います。
教育費は、総合文化センター耐震改修事業費等が皆減となったものの、学校ＩＣＴ環境整備事業費、光ケ丘球技場人工芝整備事業費等の皆増、学校グラウンド改修事業費（小学校）、松山小学校改修事業費等の増額により13.8％の増加となっています。 災害復旧費は、公共土木施設災害復旧事業費の増額等により185.6％の増加となっています。
◆３番（佐藤弘議員） それでですね、来年度の予算の中に、いろいろ見たんですが、例えば学校ＩＣＴ環境整備事業の中身は、校務用パソコンの予算になっています。デジタルキャンパスネットワーク事業は、実は各校にある児童・生徒が使う、いわゆるコンピュータルームとか、あそこの予算になっていて、残念ながらパソコン関係以外のＩＣＴ機器そのものの購入の予算が、探したんですけれども見つからなかったんです。
そのＩＣＴについて、日本においても教育、医療、介護・福祉、防災などの公共分野への貢献が期待されており、総務省の施策する「ＩＣＴふるさと元気事業」、文部科学省の「学校ＩＣＴ環境整備事業」など、これらのＩＣＴ事業により地域の人材育成、雇用の創出、地域サービスの向上を図ることを目的としております。
教育費は、学校ＩＣＴ環境整備事業費等が皆増、鳥海八幡中学校改修事業費等が増額となったものの、富士見小学校改修事業費等の皆減等により12.2％の減少となっています。 災害復旧費は、林業用施設災害復旧事業費等の減額により42.8％の減少となっています。 公債費は、合併特例事業債等の元金償還金の増額等により1.7％の増加となっています。
初めに、青少年のＩＣＴ環境整備についての本市のＩＣＴ環境整備の現状はどうなっているのかについて申し上げます。 現在、市内の全小・中学校にコンピューターを設置し、児童・生徒が利用できる環境を整えておりますが、設置しているコンピューターには当然フィルタリングを設定し、有害サイトへの接続ができないように整備しております。
初めに、学校におけるＩＣＴ環境整備についてお尋ねいたします。 随分久しく教員の多忙化解消は叫ばれてきましたが、このたびＯＥＣＤの国際教員指導環境調査によると、日本の教員の１週間当たりの勤務時間は約54時間で、加盟国34カ国地域の平均を大きく上回って、最長とされると発表されています。さらに、一般事務業務もあるわけですけれども、課外活動も加えて、２倍、３倍にもなっているという実態があります。
教育費は、学校ＩＣＴ環境整備事業、体育施設リフレッシュ事業の実施、広野小学校屋内運動場改築事業、第一中学校校舎改修事業などの増加により16.4％の増となっております。 公債費は、臨時財政対策債や合併特例債の償還額が増加しているものの、平成10年度地域総合整備事業債などの償還終了分と合わせると5.7％の減となっております。